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経済産業省が電気価格激変緩和対策の延長の認可を行いました。
値引き単価は電気（低圧）1kWhあたり3.5円とのことです。
経済産業省　電気・ガス価格激変緩和対策について

度重なる電気代の値上げなどから太陽光発電についてまとめてみました。

電気代、今後どうなる？

しばらくの間、値下げを想定することは難しいと思います。
緩和対策を一時的に実施しているということは、緩和対策が終了した際に、1ｋWhあたり3.5円値上がりする可能性が多いに考えられるということになります。
今までの電気代値上げを遡ってみると、中部電力では2022年12月に1ｋWhあたり5円の値上げをしております。
2023年に入ってからも全国的に電気代の値上げを行っております。
日本経済新聞　家庭料金3割値上げ申請...

燃料油価格が電気代にも影響している

電気代高騰には燃料油価格高騰も関係しています。
電気料金の中には燃料調整単価が含まれております。
火力発電等に必要な燃料費として含まれておりますので、電気だからと言って燃料油価格が無縁というわけではないのです。

燃料油価格の高騰している原因としては、コロナ禍、ロシアとウクライナの戦争が考えられるそうです。
ガソリン代で考えても2000年では105円だったのが、今では倍近くの価格となっております。

電力需給のひっ迫とは

今年7/31から東京電力管内で電力需給のひっ迫が原因で節電要請を行いました。
要請に対する実施事例
・百貨店内のエアコン温度の調整
・家電量販店の陳列されているテレビの電源を切る　　など

電力需給のひっ迫とは簡単に説明すると
供給している電力が需要のある電力を下回ってしまいそうだ。ということです。
需要のある電力には3％ほどの変動があるそうで、予備率として3％を含んで計算されています。
しかし供給電力に余裕がないということには変わりないです。

各家庭で対策できることはないのでしょうか。

太陽光発電の売電価格が下がっているが、意味があるのか

売電価格の下落
2012年では1kwあたり42円だったのに対し
2023年は16円まで下がっています。
この価格では太陽光をつけて売電しても意味がないと考える方は多いのではないでしょうか。
経済産業省　参考資料

それでは、太陽光発電導入の初期費用の単価を見てみましょう。

引用：資源エネルギー庁　2021年12月太陽光発電について
技術の発達、同業種による競合などから単価が下がってきています。
売電価格が下がる一方、導入費用が下がっているということになります。
売電価格が下がってしまうのには法律が関係しているのです。

資源エネルギー庁
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
第3条5項（一部省略）
調達価格（売電価格）は発電設備（太陽光発電）を用いて電気を供給する場合に受ける適正な利潤、
当該供給に係る費用その他の事情を勘案して定めるものとする。

なので安く発電し、高く売るということができない法律があるということです。
このような背景から売電価格が下がってきているのには理由があり、必然だったということが分かります。

愛知県は発電量が高い

太陽光発電の発電量には標高、気候など様々な状況が関係します。
その中で都道府県別で発電量で愛知県は6位！
参考ページ　都道府県別、発電比較ランキング
平均と比べても発電量が高い地域と言えますね。

太陽光発電はリスクに対応できるように備えるため

太陽光発電のメリットは昔に比べれば薄れてきているのは事実かと思います。
ですが、記述させていただきました、
・電気代の高騰
・燃料油価格の高騰
・電力不足
のことを考えると電気を購入するだけではなく、電気を自ら発電し消費（自家消費）することが大きなメリットではないでしょうか。

※再エネ賦課金は2023年の金額になります。

1か月の電気代が大きな出費になっているのを抑えるとともに電力不足の対策にもなります。
災害時に電気を使うこともできるのもメリットの一つですね。
太陽光発電のみ、蓄電池あり、屋根貸しなどプランによりメリットも変わります。

火災保険と同じ考えで、
電気が使えないもしくは、電気代の高騰などのリスクに対応できるように備えるため
とすると太陽光発電は家庭の判断としても有効な手段の一つになるのではないでしょうか。

弊社分譲建売住宅では太陽光発電のシェア電気搭載

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